どうも、カントリーニ住子です!
先日YouTubeにて、新型コロナウイルスのせいで給料が下がって家賃払えない、住居確保給付金を申請したという動画を配信しました。
そして、無事申請が通って家賃補助が確定しましたー!
住居確保給付金制度とは
そもそも、住居確保給付金制度とは離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、原則3カ月間、国や自治体が家賃相当額を支給してくれる制度です。
本来は、失業者へ向けた制度なのですが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方もこの制度を利用できるようになりました。

私は、新型コロナウイルスの影響で職場が休業となってしまっていて、今月振り込まれた給料が7万円代でした。
ひと月10万円もあれば最低限の生活が出来ますが、さすがに7万円となるとキツイです。
そこで、今回私も住居確保給付金制度を利用させていただくことにしました。
まず、この制度を利用できる対象となる要件を確認してみましょう。
・対象者 ※1~8すべてに該当する方が対象者
1.離職等により経済的に困窮し、住宅を失った、または失う恐れのある方。
正社員・アルバイトやパートどちらでもOK。雇用形態に縛りはない。
2.離職・廃業から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職と同等程度の状況にある方
正社員・アルバイトやパートどちらでもOK。雇用形態に縛りはない。
3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方(離職等の日においては主たる生計維持者ではなかったが、その後、離婚等により申請時においては主たる生計者となっている場合も含む)
要するに世帯主が申請できるという事ですね。
一人暮らしの場合は、必然的に自分自身が主たる生計者になります。
4.ハローワークに求職申し込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方、または行っている方。休業等の場合はハローワークに求職申し込みは不要、でも自治体の生活困窮者自立支援制度に申し込みが必要となる場合がある。
私の場合は離職ではなく休業なので、ハローワークに求職の申し込みはしませんでしたが、自治体のサポートサービスに申し込みが必要とのことだったので申し込みました。
5.申請を行った月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12であることに加え、基準額に家賃を合算した金額以下であること
東京23区の場合だと→単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
『住居確保給付金 ○○(←自分の住んでいる市町村区の名前)』で検索すると具体的な金額調べることが出来ると思います。
6.申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産合計額が一定数以下であること
地域によって違うけど、東京23区の場合は単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、
3人世帯:100万円未満という上限が設定されている。
ちなみに、株式や債券はここで言う金融資産には含まれません。
例えば、100万円分の株式や債券を保有していたとしても、預金通帳には10万円しかないという場合はこの制度を利用することが出来ます。
7.国の雇用政策による給付等又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者がうけていないこと
当然ですがコロナ給付金の10万円はもらっててOKですよ!!
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
当然ですが、善良な市民が対象者!!

申請から給付までの流れ

1.福祉センターに申請書をもらいに行く
まず、自分の住んでいる地域の福祉センターに行きます。
事前に、電話などで行く日時を抑えておくといいと思います。
担当者の人から現在の状況やお給料についてのヒアリングを受け、申請書類の説明を受けます。
2.書類をそろえて再び福祉センターに行く
申請書類をそろえたら、再び福祉センターに出向いて書類をチェックしてもらって申請をします。
申請書類として必要になるものは以下の通り
~申請に必要な書類~
・給料明細
私の場合、3月4月5月の明細を提出しました。
いつもの給料はこれくらいだけど、新型コロナウイルスの影響でこれくらいに下がってますよー、ということが見比べられるように3か月分必要だとのことでした。
・賃貸契約書
入居期間が記載されているページもチェックされます。
賃貸契約を更新している人は、古い契約期間が記載されている契約書ではなく、現契約分の賃貸借契約書を持って行くよう気を付けましょう。
・通帳
通帳は金融資産合計額が基準を超えていないかチェックされます。
通帳はネットバンクの明細ページをプリントアウトしたものでもOKです。
通帳も過去3か月分くらいの明細を提出しました。
・印鑑
シャチハタNGです。
・身分証明書
免許証や保険証で、現住所が記載されている身分証明書が必要です。
・休業になっていることを証明する書類
私の場合コロナのせいで休業となっているパターンなので、休業になっていることを証明する書類の提出も必要でした。
紙ベースで提出できるものがなかったので、LINEの業務連絡メッセージを窓口の人に写真を撮ってもらう&印刷してもらって、それを休業になっていることを証明する書類として扱ってもらえることになりました。
・住居確保給付金申請書※
住所氏名の他にも現在の収入状況等、住居喪失の恐れがある理由、状況等を記載する欄があります。
ポイントとしては、これから収入減少等により困るのではなく、現在困っている状況になっている必要があるという事です。
記載例をもらえるかと思いますが、心配ならば別紙にメモしたものを持って行って担当者にチェックしてもらうこともできます。
・入居住宅に関する状況通知書※
これは、不動産屋さんに書いてもらう書類です。
家賃の振込先を記載する欄もあるので、大家さんの口座を書くのか家賃を管理している会社(保証会社等)の口座を書くのか、間違えない(間違えられない)ようにしましょう。
・住居確保給付金申請時確認書※
給付を受けるにあたって誓約事項や同意事項について署名・押印します。
※各書類について、日付を申請日に統一する必要があります。各書類の日付を統一させるために、日付欄は空欄にしておいて申請する際に窓口で記載するようにしましょう。
家賃補助金額と給付確定後にすること
・家賃補助金額
私の場合、申請してから2日後に家賃給付が確定した旨の連絡をいただきました。
私が申請しに行ったときに他にも2名くらい申請者が居ました。
このご時世なので申請者結構増えてそうだけど、スピーディーに対応してくれました。
コロナ給付金も申請から1週間ほどで振り込まれたので、私の住んでいる自治体は仕事が早い印象です(^^♪
家賃補助金額は35000円でした。
この、35,000円は自治体が振込先に支払ってくれるそうです。
私の住んでいるアパートの家賃は45,000円なので、1万円は(保証会社への手数料も)自分で保証会社に振り込みをします。
いくらまで家賃を補助してくれるのかは、世帯人数や住んでいる地域によって違います。
東京23区の場合は単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円となっていますので、家賃相場が高いエリアほど補助金額も高くなる、というイメージですね。
・給付確定後にすること
給付確定後には、求職活動状況報告書を記載して、福祉センターに提出をしました。
求職活動状況報告書の提出は郵送でもOKです。
本来ならば、月4回以上の面談や月2回以上ハローワークで職業相談、原則週1回以上、求人先への応募又は求人先への面接が必要なのですが、この点も新型コロナウイルスの影響で緩和されています。
私の場合は、支給期間中の活動要件は月に一回求職活動状況報告書を提出すれば良いだけでした(*^_^*)
求職活動状況報告書に書く内容も、「求職活動をしたか」と「生活上困っていること」のみで非常にシンプルでした。
まとめ
【住居確保給付金まとめ】
1.まずは自分の住んでいる自治体の福祉センターに相談
2.申請書類をそろえて申請
3.住居確保給付金の給付が確定したら求職状況活動報告書提出
※いくらまで収入や預金があっていいのか、家賃がいくら補助されるのかは地域や世帯人数によって違う
実際に申請から給付確定まで経験しましたが、簡単でした。
ちゃんと対象要件を満たしていて、書類をきっちりそろえることが出来ればすんなりと審査に通る、という印象です。
今後3カ月は3.5万円の家賃が補助されるので安心して転職活動に集中できます!
最後までお読みいただきありがとうございました~(*^_^*)


コメント
こんばんは✨
細かく書いてあって、分かりやすかったです☺
国の制度をしっかり調べると何かと助かりますね!
コメントありがとうございます!!
そうですね、
今回はこの制度のおかげで助かりました(*^_^*)