首都圏住み注目!!地方移住すると国からお金がもらえます

働き方

どうも、カントリーニ住子です!

コロナ後に首都圏から地方に移住を考えている人、ジワジワ増えてきていますよね。

コロナ自粛でオンライン勤務が少しずつ広がってきたことが関連しているかもしれません。

上京してる人も仕事の事情でやむを得ず、首都圏に住んでいる人がほとんどだろうし。

地方の魅力が注目されている

今回のコロナ騒動で、各自治体の知事が頑張っていたり、地元を離れて自粛生活をする学生に米を送る取り組みがあったり、改めて自分の出身地って素敵だなとか地方頑張ってるじゃん!って思った人も多いでしょう。

逆に、東京などの人の密集した地域特有の問題も浮き彫りになりました。

スーパーに買い物に行くだけなのに行列に並ばなくては行けなかったり、緊急事態宣言が発令されても出勤が必要人は満員電車に乗らないといけなかったり。

以前から、東京一極集中のリスクは問題になっていました。

新型コロナが収束しても、今度は首都直下型地震だったり新たなウィルスが発生だったり問題が起きるかもしれません。

そこで、今回の新型コロナウイルスが収束したら、地方移住をしてみるのはいかがでしょうか。

地方移住すると国からお金がもらえる

起業支援金・移住支援金(地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業)制度をご存じでしょうか。

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援してくれる、国の制度です。

・起業支援金

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)をしてくれる制度です!

これは、審査がされるのですが各地域によって審査員のメンバーもどういう事業が受かりやすいかも違います。

昨年、地方移住セミナーで起業支援金について詳しく話を聞いてきました。

以前書いたブログに書いてあるので良ければこちらもご覧ください。

・移住支援金

東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金(最大100万円)を支給してくれる制度です。

条件としては、

【移住支援金対象者】

1.東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(☆)の在住者又は通勤者
2.移住支援事業を実施する移住先(☆)に5年以上住む方
3.移住支援金の対象となる求人に就職する又は起業支援金の交付決定を受けた方

この3つ全てに該当すれば最大100万円(単身者は60万円)の支援金がもらえます。

1.東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の在住者又は通勤者について詳しく説明すると、

移住直前の10年間で通算5年以上、東京圏に在住し東京23区に通勤(※)していた人。

で、東京圏に在住し東京23区に通勤していた

と過去形で記載されていますが、直近1年以上は東京23区に通勤していることが必要です。

通勤という文言の箇所の注意点は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。(雇用保険に入っていないで働いていた場合は対象外となる)

次に、上の表の1.と2.に(☆)と記載しています。

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域に住んでいる人は、1.の首都圏在住者とみなされません。

移住先は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域も対象となります。

ざっくり言うと、この制度は都会から田舎(過疎地をディスっているわけではない)に引っ越してきてくれる人が対象となる!

すでに田舎(過疎地をディスっているわけではない)に住んでる人は対象じゃないんでよろしく!だって人口大過ぎの都会の人口を減らすための政策だもーん!ってことです。

で、条件不利地域ってどこ?って話なんですが、こちらです。

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」

「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

【一都三県の条件不利地域の市町村】

・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ijyu_shienkin.html#an1

これらの地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県ですが、移住先の対象となります。

とまぁ、色々条件がありますが例えば、首都圏に住んでいて東京23区の会社に勤めていているが起業をしようと思っている。しかもそれは地方地域のためになる事業だ!とか、IターンUターン転職を考えている人は対象者となる可能性がめちゃくちゃ高いのでぜひチェックしてみてね(*´ω`)

まとめ

私なりにまとめて記載しましたが、もっと詳しく知りたい!!って人は内閣官房・内閣府 総合サイトや各自治体のサイトを検索して見るといいですよ。

アフターコロナの時代を見据えて今から準備できることはたくさんあります。

そしてそれを支援してくれる政策も実はあるんです!!

しかも、この事業は、2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施なので永久に行われる政策ではありません!!

【内閣官房・内閣府 総合サイト/起業支援金・移住支援金ページ】

起業支援金・移住支援金 - 地方創生
地方創生の施策に関する情報を掲載。

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