どうも、カントリーニ住子です！
今日は長野県移住創業セミナーに参加をしてきました。
そこで、気になっていた地方創生起業支援金について詳しく質問してきました。
地方創生起業支援金とは
※地方創生起業支援金とは何かを分かっている人はここは飛ばしてOKです。
そもそも地方創生起業支援金とは何か。
簡単に説明すると、地方で地域課題を解決するような事業を創業した人に最大200万円が交付される内閣の政策です。
【地方創生起業支援事業の概要】 都道府県が、地域の課題解決に資する 社会的事業を新たに起業する方を対象に、 起業のための伴走支援と事業費への助成 （最大200万円）を通して、効果的な起業 を促進し、地域課題の解決を通し地 方創生を実現することを目的とした 事業です。 なお、事業分野としては、子育て支援や 地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。 都道府県が選定する執行団体が、計画の審査 や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の ２分の１に相当する額を交付します。 出展：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/kigyou_shienkin.html
新しい政策なのでまだ知らない人も多いと思います。
今年度の募集は終了している地域が多いと思いますが、2019年度から6年間を目途に実施されるので、これから移住・創業を考えている人は来年度以降のために今から色々調べておくといいでしょう。
興味のある人は、内閣官房・内閣府 総合サイトから詳しい情報を見ることが出来ます。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html
地域課題を解決するような事業とは
地方創生起業支援金とは、地方で地域課題を解決するような事業を創業した人に最大200万円が支給される制度ですが、地域課題を解決するような事業って具体的に何！？って感じですよね。
結論から言うと、審査員が納得する事業。
書類審査と面談審査をパスしないとこの支援金を得ることが出来ないのですが、長野県の例でいうとこれが結構厳しいみたいで、今年度この制度の審査を通った事業は全部福祉系の事業だった、とのこと。
ってことは、長野県は高齢者や社会的弱者が多くて福祉系の仕事にものすごくニーズがあるの？
と聞くとそういうわけでもないらしく、審査員の判断（好みの事業）でそうなってしまったとのこと。
今年度の支援対象者はこちらに公表されています。
まだ始まったばかりの制度だから安全パイの福祉系の事業のみ合格になってしまったのかもしれませんね。
来年度はもっと様々な分野の事業者に支給される可能性もありますが、地方創生起業支援金ありきで事業を開始するのは危険なのでやめましょう。
来年度の公募は２０２０年４月１日に出る予定です。
長野県の地方創生起業支援金制度（長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金）の募集案内はビーなび信州のサイトから確認できます。
和歌山県などの他地域はもっと多くの事業者が福祉以外の事業でも審査に通っているので、各都道府県の地方創生起業支援金事業サイトを確認するなり、担当者に問い合わせるなり、私のようにセミナーに参加して質問するなりした方がいいでしょう。
そして支援金の交付は、開業をして実績報告をした後に清算払いになります。
日本政策金融公庫も使える
地方創生起業支援金は難易度が高いと感じました。
しかも、もし審査に落ちたらヘコむし審査員や県のことも嫌いになると思います。
その点、支給ではなく融資ですが、日本政策金融公庫の融資制度は無担保・無保証人融資という良さげな融資制度がありました。
【無担保・無保証人融資制度を利用できる方】 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 【ご融資額】 ３０００万円以内（うち運転資金１５００万円以内） 【ご返済期間】 各融資制度で定めるご返済期間以内
今日参加したセミナーに、日本政策金融公庫の人も居たので融資について質問しました。
融資の審査に通る通らないの基準はあるのか
・事業計画書がちゃんとしていればほぼほぼ大丈夫。
・経験は絶対見るので、創業しようとしている事業の経験（アルバイトでもOK）があるのがベスト。
あと、これはまた違う人に聞いたのですが、その地域での納税実績もあった方がいいかもとのことでした。
ちなみに、 地方創生起業支援金の支援対象者になった事業は日本政策金融公庫の融資利息が1.1%から１%に割引されるんだって。
まとめ
ってことで地方創生起業支援金についてのまとめです。
地方創生起業支援金について ・地方で地域課題を解決するような事業を創業した人に最大200万円が支給される。 ・支援金は清算払い。 ・書類審査・面談審査がある。 ・都道府県によって審査通る通らないの判断が違う。 ・そもそも基準が抽象的に規定されている。 ・審査通ったらラッキーくらいの感覚で応募するのがいいと思う。
なんでもかんでも支援の対象になるわけではないので、地方創生起業支援金は審査通ったらラッキーくらいの感覚で応募するといいと思います。
まだまだ新しい制度なので保守的な地域もあると思います。
年々支援対象になった事業者を分析することによって受かりやすい事業や、その地域の特色が見えてくるかもしれませんね。
地方創生起業支援金ありきで開業するのは危険なので、これから地域で創業をしようと考えている人は、地方創生起業支援金以外にも日本政策金融公庫の融資制度やクラウドファンディングも視野に入れて考えるといいと思います。
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